なぜ報道されない?!韓国の国家情報院がLINEを傍受していたことが明らかに

LINE電話


先ほどから衝撃的なニュースがネットで話題になっている。仮に事実だとすれば、多くの人が被害を被っている可能性がある。


FACTA onlineによると、韓国の国家情報院がLINE傍受していたことを、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場において認めたと報じている!

収集されたデータは欧州に保管され、分析されている?!

衝撃的なニュースだが、理解するには色々と情報の整理が必要だ。

まず、国家情報院とは何か。Wikipediaによると以下のように書かれている。

韓国の国家安全保障に係わる情報・保安及び犯罪捜査などに関する事務を担当するために大統領直属で設置された情報機関である。韓国中央情報部(KCIA) が改称した「国家安全企画部」が金大中政権下の1999年に改編された。国情院と略称される。


「韓国中央情報部(KCIA)」について同じくWikipediaにて調べてみると非常に国民に恐れられていた存在とされ、職務は拷問や国民の監視だったと記載されていてる。

職務として製氷庫などで拷問を行った。組織・職員・予算は非公開とされ、職員は公募されず、生え抜きの軍人から約10万人が選抜され、国民生活の隅々まで監視した。朴の独裁に反対する国民を拷問・誘拐し、殺害さえすることもあることで知られた。その活動は国外にまで及び、日本で起きた金大中事件では、日本の東声会や山口組系暴力団と共に児玉誉士夫がKCIAに協力したことで知られる。


これは韓国が軍事政権下の時代に発足した組織であるため、改善はされつつあるものの、昨年の大統領選における世論操作や政治介入など、クリーンな存在に成り代わったわけでは無さそうだ。よって、今回のLINEを傍受していたという情報は非常に高い危険性をはらんでいると言える。

ただ、一体どのようにしてLINEの情報を傍受していたのだろうか。FACTA onlineの報道内容によると、国家情報院は直接システムに入りデータを抜き出した訳ではなく、通信途中のデータをワイヤタッピングしたと言われている。

これを日本の内閣情報セキュリティセンターと協議中に認めたと言う韓国政府。我々日本人の感覚ではどう考えても犯罪だと思われるが、衝撃的なことに韓国では通信の秘密を守る法律が存在しないと書かれている。よって法律上問題がないようにも思えるが、読者の指摘によると、韓国法令集には1993年に通信秘密保護法が制定されていると書かれている。

だとするとなぜ傍受できたのか、謎は深まるばかりだ。国家防衛のためなのか。それとも何か別の理由があるのか。

LINEを利用する日本人のユーザー数は5,000万人。韓国国内で傍受され、欧州に保管され分析されているこの状況は最悪とも言える。

さらにこれだけではない。LINEの日本人データが中国でソーシャルネットワークサービスなどを展開するテンセントに漏れた疑いもある。韓国や中国において僕ら日本人の個人情報が煩雑に取り扱われている可能性は否定できない。

果たして真相はどうなっているのか、そしてこの先どうなるのか。何が起きているかハッキリと分からない今、焦って行動を起こすよりも一旦冷静になって具体的な情報が明らかになることを待つしか無さそうだ。

(via FACTA online

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