Apple、Yahooのゲーム配信事業に対し圧力をかけた疑い

AppleがYahooのゲーム配信事業「ゲームプラス」に対し圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査を進めていることが明らかになった。

日本経済新聞によると、「ゲームプラス」は2017年7月に開設されたものの、同年秋頃には予算を縮小。その理由としてAppleによる「取引を拒否するという非公式の圧力」があったとして報告されている。

「取引を拒否するという非公式の圧力」があった可能性

「ゲームプラス」はスマートフォン・タブレット・パソコンで利用でき、「現行ゲーム機のようなタイトルをご利用いただけるクラウドゲームや、アプリ並みの表現力を持つHTML5ゲームを楽しむことができる新時代ゲームプラットフォーム」と説明されている。

企業にとっては、App Storeを介さなくてもブラウザ上でゲームをプレイすることができることが強み。Appleの制約を受けずに物販や課金の展開がしやすいことが魅力だった。当時、スクエニを含む52社が参画していたという。

公正取引委員会は独占禁止法が禁じる「取引妨害」にあたるとして調査に入っているが、調査は難航している模様。ソフトバンクグループが仲裁に入ったとされているが、その結果、自体はうやむやのままになっている可能性があるという。

Appleは今年7月、日本の大手キャリア3社に対し独占禁止法に違反する疑いのある契約があったと公正取引委員会が公表している。