Apple、主要取引先に中国生産の一部を海外へ分散するよう要請

Appleは主要取引に対し、中国における集中生産を回避するために15〜30％を海外に分散するよう要請したと日本経済新聞が報じている。米中貿易戦争の激化だけではなく中国の人件費高騰の煽りを受け、リスクを分散することが狙いと見られる。

現状、Apple製品の9割は中国で生産されているが、生産体制の見直しにより、間接取引先も含め雇用にまで影響が広がる可能性がある。

Appleは2018年末から社内に30～40人規模の特別チームを編成し、取引先と中国以外での生産の実現可能性を含めた協議を進めているという。

米国は第4弾となる制裁関税を検討し、中国で生産されているiPhoneやMacBookなどが影響を受ける。Appleは製品を値上げするか、自社で値上げ分を吸収するかの二択に迫られることになる。

生産地の候補として、現在メキシコ、インド、ベトナム、インドネシア、マレーシアなどが有力とされている。