Apple、個人がiPhoneを修理できる仕組みを発表
Self Service Repairを発表、米国から展開を開始し2022年以降に順次拡大へ
6件のコメント
最終更新 2021/11/18
Appleは11月17日、個人がiPhoneを修理できる仕組み「Self Service Repair」を発表した。サービスは2022年より米国で2022年で先行して提供。まずはiPhone 12シリーズとiPhone 13シリーズのバッテリー、ディスプレイ、カメラの修理や交換が行えるようになる。次にM1チップを搭載したMacの修理対応も予定しているという。
Apple製品の内部に使用される純正部品は、Apple StoreまたはApple正規サービスプロバイダのみ取り扱っていたが、今後は個人でも利用可能になる。個人で修理する場合、専用ストア「Apple Self Service Repair Online Store」からマニュアルや必要部品を購入。使用した部品をリサイクル用に返送すれば、購入費用の一部が還元される仕組みだ。
専用ストアでは、200種類の部品やツールが用意されている。取り扱うものの詳細や料金などは明らかにしていない。
自分自身で修理することに抵抗がなければ、取り寄せて作業しても良いが、大多数のユーザーは修理を申し込むほうが安全だろう。
もっと読む
2024.06.27
2022.12.07
2022.08.22
2020.09.16
2018.07.27
6
件のコメント
通りすがりの読者: 保証まわりどうなるんだろ…?🤔
関連キーワード
「Appleニュース・噂 ・最新情報」新着記事

CIAが2023年にクック氏へ極秘警告。「2027年、台湾有事のリスクがある」
9時間前

Appleの役員が次々辞める「本当の理由」が分かった。パニックでもなければ崩壊でもなかった
10時間前

Mac mini、今年後半からアメリカ製に。Appleがヒューストンで国内生産開始を発表
10時間前

Apple、今まさに米国製チップへの移行を進めている。6000億ドル投資の「今」
2026.02.24

Appleの工場リーク対策、想像を超えていた。それでも”外から”情報が漏れ続ける現実
2026.02.24

ザッカーバーグ、裁判で明かした”秘密の接触”。2018年にクックへ「子供の安全を相談した」
2026.02.20

Apple、AIウェアラブル3製品を一気に開発加速か。スマートグラスは2026年末に生産開始の予想
2026.02.18

Apple Podcast、ポッドキャスターの収益化に革命。ビデオ広告を自由に挿入可能に
2026.02.17

Apple、2月23日に従業員向け新アプリ「Sales Coach」公開へ。AIチャットボットが販売支援
2026.02.14

Apple、新Siri「2026年内リリース」を改めて宣言。株価5%急落の翌日に異例の声明
2026.02.13

Apple、グラフデータベース企業「Kuzu」を買収。iWorkやFreeformへの統合に期待
2026.02.12

新Siri、iOS 26.4から延期か。iOS 26.5や9月のiOS 27まで先送りの可能性
2026.02.12

MacBook・iPad供給に暗雲。シャープ工場売却が破談、8月に生産停止へ
2026.02.12

Bad BunnyのSuper Bowlハーフタイムショーが記録的反響、Apple Musicで再生7倍・Shazam認識130%増
2026.02.10

EU、Apple MapsとApple Adsを「ゲートキーパー」指定せず——Appleに珍しい朗報
2026.02.06

iOS 27のApple Health+、搭載直前で縮小との情報。一部機能は今年中に投入か
2026.02.06

Apple、50周年に向けて本気出す。Tim Cook「祝賀を約束」、AI活用の新製品カテゴリも予告
2026.02.06

Apple、10年続いたTSMC独占体制を終了か。TSMC→Intel”乗り換え”検討か
2026.02.03

Apple、AI規制で「プライバシー重視」貫く――OpenAI「大谷翔平の国」発言とは対照的に
2026.02.02

Apple「官僚がiPhoneのボタン配置を決めるな」――EU規制を痛烈批判、日本法は評価
2026.02.02


保証まわりどうなるんだろ…?🤔
法的に一番に思い当たるのは、メーカー以外が分解した時点で技適が失効になり電波法に抵触しますので、修理できるのがApple・Apple認定業者・総務省登録業者に限られます。
Appleから正規部品を購入し組み立てるならメーカー公認と同等の扱い…という解釈がまかり通るならこの部分はクリアできるかもしれません。
これ以外の部分を含めどのように成立させて日本に仕組みが導入されるのか、あるいは導入されないのかは興味がありますね。
これもMicrosoft同様「修理する権利」への対応なんですかねぇ。
現に米国ではそういう声が高まっているようですし。
資格のない人がこういう分解を伴う修理するのって、日本では法的のOKなのかな?
一体どうした!?
これは天変地異………