アップルとアリババのAI提携に米政府が警戒感、中国市場戦略に暗雲

Appleが中国でiPhoneにAI機能を提供するためにAlibabaと提携する計画が、米国政府内で懸念を引き起こしていることがニューヨーク・タイムズの報道で明らかになった。この動きは、Appleが直面している規制上の問題をさらに複雑化させている。

Appleは「Apple Intelligence」発表時、OpenAIと提携してChatGPTをシステムに組み込むことを発表した。しかしOpenAIは中国では事業展開できないため、Appleは中国国内のパートナーを模索していた。

中国企業との提携模索

ここ数カ月間、AppleはBaidu、DeepSeek、Tencentなど複数の中国企業との提携を検討してきた。しかし最終的に、急速に改良が進むオープンソースモデル「Qwen」を持つAlibabaとの提携に落ち着いたようだ。

Apple自身はAlibabaとの提携を公式に認めていないが、Alibabaの会長はすでにこの提携について言及している。

米政府の懸念

ホワイトハウスと下院中国特別委員会の関係者らはこの提携について調査を開始。Appleの幹部に直接問い合わせ、中国の法律の下でどのような約束をしているのかを質問している。

議員や国家安全保障当局者は、Alibabaとの提携が中国のAI能力を強化する可能性を懸念している。特にユーザーデータへのアクセスを許可したり、モデルの改良を支援したりする場合はなおさらだ。

下院情報委員会の上級メンバーであるラジャ・クリシュナムーティ議員は、この提携を「非常に不安を覚える」と表現。Appleが中国共産党と密接に関連する企業を支援することになるとして、米国でTikTokが禁止されかけた懸念と同様の問題を指摘している。

「米国は中国とAI競争を繰り広げており、アメリカ企業が中国企業の発展を手助けすることは望ましくない」と戦略国際問題研究所のワドワニAIセンター所長グレッグ・アレン氏は述べている。

米政府の対応

米当局者らは水面下で、Alibabaや他の中国AI企業を米国企業との取引を禁止する制限リストに追加することを検討しているという。また国防総省と情報機関は、Alibabaと中国軍との関係を評価していると伝えられている。

AppleはApple Intelligenceの中国での提供時期について明言していない。しかし時間は刻々と過ぎており、中国でのiPhone販売と全体的な収益は縮小傾向にある。

今秋に発売が予想される次世代iPhoneを控え、この論争の行方はAppleが最も重要な市場の一つでどのように自社を位置づけるかに大きな影響を与える可能性がある。

（Source: 9to5Mac）