米連邦地裁、Googleを独占企業と断じる。検索・広告市場での独占的行為を認定

AppleやMetaなど巨大IT企業への独占禁止法訴訟に影響も

米連邦地裁は、Googleが検索および広告市場で独占的地位を維持し、競争を阻害してきたとして、米国の独占禁止法に違反すると断じた。この判決は、巨大IT企業に対する独占禁止法訴訟の行方を左右する画期的なものとなる可能性がある。

判決文では、Googleがブラウザメーカーやスマートフォンメーカーとの契約を通じて自社の検索エンジンをデフォルトに設定させたり、Android OSを搭載するスマートフォンメーカーに自社アプリのプリインストールを強制したりするなど、独占的地位を維持するための行為を認定した。

Googleは裁判で、自社の行為は反競争的ではないとし、市場シェアの大きさは優れた製品を提供した結果だと主張した。また、Googleは自社の検索事業は、政府が主張する市場定義よりも広範囲の競合と比較されるべきだと反論し、Amazonのようにウェブをインデックスしないプラットフォームとも競合していると主張した。

しかし、裁判ではGoogleがAppleに多額の支払いを行い、iPhoneのデフォルト検索エンジンとしての地位を確保している事実が明らかになった。Googleの専門家証人は、同社がSafariからの検索広告収入の36%をAppleと共有していることをうっかり漏らしてしまった。Appleのエディ・キュー氏は、2022年にGoogleがAppleに200億ドルを支払ったと証言している。

今回の判決は、Googleの事業運営に大きな影響を与える可能性があり、今後の動向が注目される。また、Amazon、Apple、Metaなど、他のIT大手も同様の独占禁止法訴訟に直面しており、今回の判決はこれらの訴訟にも影響を与える可能性がある。

（Source: The Verge）