GoogleがAppleに支払ってる年間約3兆円の検索料、継続OK判決が出ました

米連邦地裁は2日、GoogleがAppleに対して検索エンジンの利用料を支払う契約を継続可能とする是正措置を発表した。昨年8月にGoogleの検索市場独占が認定されて以降、約200億ドル（約3兆円）規模とされるAppleとの契約が禁止される可能性が指摘されていた。

Bloombergが報じたところによると、連邦地裁はGoogleに対して独占的な契約は禁止したものの、Appleなどの端末メーカーに検索エンジンの選択肢として料金を支払うことは認めた。これにより、iPhoneのデフォルト検索エンジンとしてGoogleが設定される現在の関係は維持される見通しだ。

事業分割は回避、Chrome売却も不要

今回の是正措置では、米司法省が求めていたChromeブラウザやAndroid OSの売却は認められなかった。裁判官は「政府は資産の強制売却を求めることで行き過ぎた」と指摘している。

Googleにとっては1997年以来続く検索事業を中心とした事業モデルの解体を回避したことになる。2000年のMicrosoft以来となる大型独禁裁判として注目を集めていたが、分割危機はひとまず回避された格好だ。

データ共有義務は継続

一方で、Googleは競合する検索エンジン企業に対してデータの一部を提供することが義務付けられた。司法省は、Googleが検索クエリに対してどのような結果を表示するかを決定する仕組みに関するデータの提供を求めていた。

また、検索エンジンの配信において独占的な契約を結ぶことは禁止された。ただし、Google検索、Chrome、Geminiの事前インストールや配置に対する対価の支払いは引き続き認められている。よって、Appleとの契約は事実上、継続できる形となる。

長期化する裁判の行方

司法省は今回の措置ではGoogleの市場独占を解消できないとして、控訴や追加の是正措置を求める可能性がある。Googleも独禁法違反を認定した一審判決そのものに反発して控訴する方針をすでに示しており、裁判は長期化する可能性が高い。

データ共有コンポーネントが含まれていることから、Googleは今回の判決に対して控訴する可能性が高いとみられている。AppleとGoogleの契約関係がどのような形で継続されるかは、今後の法廷闘争の行方にかかっている。