米司法省がGoogleに広告ビジネスの分割を要求、AdXとDFPの売却案が浮上

独占禁止法違反の判決を受け、Googleの広告帝国に大きな打撃

米国司法省（DOJ）がGoogleに対し、広告ビジネスの大幅な変更を求める提案を行った。具体的には、Ad Exchange（AdX）とAd Manager（DFP）の両方の売却を要求している。この提案は、Googleとの独占禁止法訴訟の一環として提出された最新の文書に記載されたものだ。

先月、Googleはオンライン広告市場で違法な独占状態にあり、広告主、パブリッシャー、消費者に損害を与えるような市場操作を行っていたと判断された。現在、裁判所はGoogleの行動を抑制するための救済策を検討しており、DOJからの提案を考慮している段階にある。

売却が求められる広告テクノロジー

AdXはGoogleの広告取引市場で、広告主がリアルタイムオークションを通じてパブリッシャーから広告枠を購入できるプラットフォームだ。一方、DFPはパブリッシャーが広告在庫の管理、販売、スケジューリングなどに使用する広告管理プラットフォームとなっている。DOJはGoogleに対し、AdXを直ちに売却し、DFPについては段階的な売却を行うよう求めている。

さらにDOJは、GoogleのAdWordsが入札、マッチング、広告配置において、すべてのサードパーティの広告テクノロジーツールを差別なく扱うべきだと提案している。また、AdWordsからの需要を特定の広告取引所やパブリッシャーの広告サーバーに優先的に振り向けることを禁止すべきだとしている。

データ共有と検索市場での対応も

Googleは主要な広告サーバーデータを共有することを義務付けられる可能性もある。さらに、Google検索、Gmail、その他のGoogleプロパティから収集したデータを使用して、サードパーティのツールやウェブサイト上のデジタル広告在庫を評価することも禁止される可能性がある。

また、Googleは検索市場でも司法省と対立しており、オンライン検索でも独占状態にあると判断されている。この件では、Chromeブラウザの売却を強制される可能性や、Google検索の市場支配力に影響を与えるようなデータ共有に関する大幅な変更を求められる可能性もある。

9月に救済策の審理が予定

米国地方裁判所のレオニー・ブリンケマ判事は、Googleと司法省の両者から救済策に関する意見を聞いた後、9月22日から救済策の審理を行う予定だ。この審理では、Googleの広告テクノロジーツールに関する独占状態を解消するための具体的な方法が検討される。

Googleは行動的救済策を支持しており、競合他社にリアルタイム入札へのアクセスを許可するなどの対応を提案している。しかし、同社は検察官が事業の一部を売却するよう強制する法的根拠はないと主張している。

この広告技術に関する判決は、Googleにとって大きな打撃となっており、すでに別の判事によってオンライン検索での違法な独占も認定されている状況だ。Googleは今後、これらの独占禁止法関連の課題に対応しながら、OpenAIやAnthropicなどの生成AI分野での競争にも対応していく必要がある。

（Source: MacRumors）