Google検索の独占是正案、米司法省とGoogleが法廷で激突──Pichai CEOが語った「検索サービス存続の危機」

米Googleと米司法省（DoJ）が、Google検索の独占問題を巡る是正措置をめぐり再び法廷で対峙した。Google CEOのSundar Pichai氏は4月30日、連邦裁判所で証言し、司法省が求める一連の措置が「Google検索の終焉を意味する」と強い懸念を示した。

司法省が求める「異例」の是正措置、その中身とは

司法省はGoogleに対し、Chromeブラウザの分離や、Appleとのような検索エンジン契約の停止、さらに「検索データの重要部分」を競合他社に「限界費用」で共有することなどを要求している。これには検索結果のランキング手法やクエリ理解に関する情報も含まれる。

Pichai氏は、これらの措置が実施されれば、Googleは検索への投資を継続できなくなると主張。「30年にわたる研究開発を続け、Google検索を進化させてきたが、これらの是正案がすべて実行されれば、今後同じようなイノベーションを支えることは不可能だ」と述べた。

知的財産の「事実上の切り離し」懸念、AI開発にも影響

Pichai氏は、検索データの共有義務は「事実上の知的財産の切り離し」だと指摘。もしGoogleの技術スタック全体が競合に明かされれば、「他社がGoogleの技術を端から端まで完全にリバースエンジニアリングできてしまう」と危機感をあらわにした。AI領域でも同様で、検索とAIの相互作用がGoogleの競争力の源泉となっているだけに、今回の是正案が実現すれば、AI分野での進化も大きく制約される可能性がある。

判決は8月にも、Googleは控訴の構え

裁判を担当するAmit Mehta判事は、Googleと司法省双方の証言を踏まえた上で、8月にも是正措置を決定する見通しだ。Google側は判決が不利となった場合、上訴する方針を明言しており、最終決着までには数年単位の時間がかかる可能性が高い。