”OpenAI Chrome”爆誕？ChatGPT責任者、「Chrome」買収に意欲表明

米司法省の独占禁止法訴訟でGoogleに売却命令の可能性、検索データアクセスも焦点に

OpenAIがGoogleの検索独占に対する救済策としてChromeブラウザの売却が命じられた場合、買収を検討する可能性があることが明らかになった。OpenAIのChatGPT製品責任者であるNick Turley氏が法廷審理の中でこの意向を示した。

The Informationによると、Turley氏はGoogleの独占禁止法違反に対する救済策を決定する法廷審理の中でこの発言を行ったという。米国司法省（DoJ）は昨年Googleに対する独占禁止法訴訟に勝訴した後、Chromeブラウザの売却を求めている。裁判所はGoogleが検索市場で違法な独占状態にあると判断し、現在担当判事がGoogleに対する制裁（または救済策）を検討中だ。

検索データへのアクセスも焦点に

司法省はOpenAIを、Googleの検索市場支配によって成長が妨げられている企業の一例として挙げている。昨年、OpenAIはSearchGPTを強化するためにGoogleの検索データへのアクセスを要求したが、Googleはこれを拒否した。

Chromeブラウザの売却を強いられる可能性に加え、Googleは競合他社に検索データへのアクセスを許可するよう命じられる可能性もある。Turley氏は、Googleのリアルタイムデータへのアクセスがあれば「より優れた製品をより速く構築できる」と述べている。

Googleに対する他の制裁案

Googleはまた、Appleやその他の企業との検索関連の契約を締結することも禁止される可能性が高い。Googleは長年、Safariのデフォルト検索エンジンになるためにAppleに年間数十億ドルを支払っており、これによって検索市場で大きな優位性を確保してきた。

司法省はさらに、他の提案された救済策がGoogleによるAndroidの「不適切な活用」を防止できない場合、またはGoogleが他の要件を回避しようとした場合に限り、Androidの売却も勧告している。

AppleとOpenAIの関係も明らかに

証言の中でTurley氏は、OpenAIがSiriのChatGPT統合によって生成される収益の一部をAppleに支払うことを提案したとも述べた。しかし、Appleがこの支払いを受け入れたかどうかは明らかではなく、以前の報道ではAppleがOpenAIに支払うことも、OpenAIがAppleに支払うこともない契約だと示唆されていた。

この動きは、AI市場における競争が検索エンジンやブラウザ市場にまで拡大していることを示している。OpenAIのような比較的新しい企業が、テクノロジー業界の巨人であるGoogleの主力製品の一つを買収する可能性があるという事実は、テクノロジー業界のパワーバランスの変化を象徴している。

（Source: The Information via MacRumors）