Googleが「巨額」の資金をSamsungに支払い、Geminiをプリインストール

独占禁止法違反の裁判で明らかになった、GalaxyシリーズへのAIアシスタント搭載の裏側

Googleの親会社Alphabetは、Samsungの端末に同社の生成AI「Gemini」アプリをプリインストールするため、毎月「巨額」の資金を支払っていることが明らかになった。この事実は、Googleに対する独占禁止法違反の裁判における証言で明らかになったとBloombergが報じている。

2025年1月から始まった支払い契約

Googleのプラットフォームおよびデバイスパートナーシップ担当副社長であるPeter Fitzgerald氏は4月22日（月）の証言で、GoogleがSamsungへの支払いを2025年1月から開始したと述べた。これはGoogleが独占禁止法に違反していると認定された後のことであり、その違反はApple、Samsung、その他の企業との検索エンジンに関する同様の取り決めが一因となっている。

Samsungが2025年1月にGalaxy S25シリーズを発売した際、電源ボタンの長押しでアクセスできるデフォルトのAIアシスタントとしてGeminiを設定し、同社独自のBixbyアシスタントは二次的な位置づけとなった。

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他社も同様の提案を行っていた

The Informationによると、Fitzgerald氏は本日の証言で、PerplexityやMicrosoftを含む他の企業もSamsungに対してAIアシスタントアプリのプリインストールに関する取引を提案していたと述べた。しかし、DOJの弁護士は、Googleが端末メーカーとの契約を修正しようとする書簡を送ったのは、裁判の直前の先週だけだったと指摘した。

また、本日提示された内部スライドによると、GoogleはSearch（検索）やChromeと一緒にGeminiをプリインストールすることをパートナーに要求する、より制限的な配布契約を検討していたことが示されたとThe Informationは伝えている。

契約内容と今後の展開

Bloombergによると、Fitzgerald氏はGeminiの契約は2年間の合意であり、固定の月額支払いに加えて、GoogleはGeminiアプリからの広告収入の一部をSamsungに提供していると述べた。司法省（DOJ）の弁護士David Dahlquist氏は、この固定月額支払いを「巨額」と表現したが、具体的な金額は明らかにされていない。

DOJの主張が通れば、これらの公聴会の結果、Googleは将来的にデフォルト配置契約を結ぶことを禁止され、Chromeを売却し、Google検索を支えるデータの大部分をライセンス供与することを強制される可能性がある。一方、Googleはデフォルト配置契約のみを放棄すべきだと主張している。

（Source: The Verge）