iPhone 17シリーズが値上げか。Apple、関税ではなく新機能で”正当化”する戦略

Appleが2025年秋に発売予定の「iPhone 17」シリーズについて、価格引き上げを検討していることがウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道で明らかになった。同社は価格引き上げの理由として中国製品に対する米国の関税には触れず、新機能やデザイン変更を前面に出す方針だという。

WSJが関係者の話として伝えたところによると、Appleは消費者に対して価格上昇を正当化するため、新機能やデザイン変更と組み合わせる戦略を取るとしている。米国と中国は最近、貿易紛争で課された多くの関税を一時停止することで合意したが、トランプ大統領が実施した中国製品に対する20%の関税はスマートフォンを含め依然として維持されている状態だ。

関税への言及を避ける理由

WSJの報道によれば、Appleは価格引き上げが関税と直接関連しているという印象を与えることを特に懸念しているという。サプライチェーンに詳しい関係者は「Appleはサプライヤーからさらなるコスト削減を求めるだけでは中国関税のコストを補うことは難しく、価格を引き上げなければ利益率が低下する可能性が高い」と指摘している。

同時に、同社の幹部は価格引き上げの理由を関税のせいにすることに慎重な姿勢を示している。4月にAmazonが関税の影響を顧客に表示する可能性があるというニュースが報じられた際、ホワイトハウスはこれを「敵対的行為」と呼び、Amazonはすぐに「そのアイデアは承認されておらず、実施されることはない」と発表した経緯がある。

こうした状況から、Appleはサプライチェーンの関係者が「最も悪くない選択」と表現する方法を模索している。それは新型iPhoneの価格を引き上げて利益を確保しつつ、関税以外の理由で値上げを説明するというものだ。ただし、価格引き上げを正当化するためにAppleがどのような新機能を提供する可能性があるかは現時点では不明となっている。

生産拠点の移行も進行中

米中貿易摩擦の圧力が高まる中、Appleは在庫を増やし、米国市場向けの製造拠点をインドにシフトしている。ティム・クックCEOは今月初め、4〜6月期に米国に出荷されるiPhoneの大部分がインド製になると述べた。

しかし、インドのインフラや技術力はまだ中国規模の大量生産を支えるには十分ではないため、ハイエンドのProおよびPro Maxモデルの大部分の生産は引き続き中国の工場が担当することになるとみられている。

日本市場での価格予測と現行モデルの価格

日本市場での価格はどうなるか。現行の「iPhone 16」シリーズは、iPhone 16が税込124,800円から、iPhone 16 Plusが139,800円から、iPhone 16 Proが159,800円から、iPhone 16 Pro Maxが189,800円からとなっている。

最新の予測情報によると、「iPhone 17」シリーズでは「Plus」モデルに代わって新たに超薄型の「iPhone 17 Air」が登場する見込みで、米国での価格は899ドルからと予想されている。これは現行のiPhone 16 Plusと同価格帯であり、日本円では税込約139,800円に相当する。

一方、iPhone 17 Proについては100ドルの値上げが予想されており、米国価格が999ドルから1,099ドルになる可能性がある。日本円に換算すると、現行の159,800円から約176,800円程度まで上昇する可能性がある。iPhone 17 Pro Maxは現行の1,199ドルから据え置きとなり、日本円では約189,800円からと予測されている。

なお、標準モデルのiPhone 17については、米国価格は799ドルで据え置きとなる見通しだが、円安の影響によって日本市場では実質的な値上げとなる可能性も否定できない。過去の例を見ると、iPhone 14からiPhone 15への移行時には、米国での価格は同じでも日本では円安の影響で価格が上昇した経緯がある。