ソフトバンク傘下のSprint、T-Mobileとの合併を正式発表

ソフトバンクは米国時間4月29日、同社子会社のSprintが米T-Mobileと事業統合合意に至ったことを正式に発表（PDF）した。

合併比率は、スプリント株式1株当たりTモバイル株式0.10256株（Tモバイル株式1株当たりスプリント株式9.75株）であり、2018年4月27日の終値を基準とした場合、スプリントの企業価値は約590億米ドル（約6.4兆円）と想定されている。統合後の会社の企業価値は約1,460億米ドル（約15.9兆円）との見積もりを発表している。

合併後、会社名は「T-Mobile US, Inc.」となる。5Gネットワークの構築や、T-Mobileの「Un-carrier」（アンキャリア）戦略をさらに推し進めることも発表。

「Un-carrier」戦略とは2013年3月から提供開始されている、従来のキャリアとしては異例となる施策。例えば、2年契約の途中解約量をT-Mobileが負担するキャンペーンや、T-Mobileの音楽ストリーミングサービスによるデータ通信量を無料にする「Free Music」の提供などがこれに値する。

新会社のネットワークは、その容量において、全国的な5Gネットワークを迅速に構築するに足る「幅の広さ」と「密度」を兼ね備えるとのこと。米T-Mobileは、これまでもVerizonの2倍、AT&Tの3倍の迅速性でLTEを全米に展開してきたことから、5Gも同様の展開を目論んでいる。

ソフトバンクは2012年10月にSprint買収を正式発表し、2013年にはT-mobileも買収する方針固めていたが、2014年には買収を断念していた。