携帯3社、「2年縛り」の見直しで行政指導

総務省は6月6日、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社に対し、携帯端末を販売する際に2年契約を条件として基本料金の割引を実施する、俗に言う「2年縛り」の料金プランを見直すよう行政指導を行った。

ネット上でMNPを利用可能にする対応も

「2年縛り」は名前の通り、2年間は契約し続ける前提となっているが、25か月目に解約するとその月の通信料の負担が発生し、期間満了前に解約する場合は違約金が発生する仕組み。2019年3月末までにこれらの仕組みを考え直すよう求めた。

2019年5月末までにネット上でMNPの利用を可能にする対応も求められている。現状、KDDIおよびソフトバンクは対応せず、ドコモも一部条件のみでしか利用できない。

ソフトバンクに対しては、販売店にスマホなどの端末価格の値引きを不当に指示していたとして、再発防止を求める行政指導も受けている。

携帯3社はこれらの行政処分を受け、「対応を検討する」とコメントしている。

（via 産経ニュース）