Apple、パートナー各社と2億ドル規模の“Restore Fund”の開始を発表

Appleは4月15日、温室効果ガス削減の取り組みとしては初となる「Restore Fund」（再生基金）を発表した。

Restore Fundは、大気中から二酸化炭素を削減することを目指している森林プロジェクトに直接投資を行うことで、投資家は金銭的なリターンを得るという仕組み。環境保護団体コンサベーション・インターナショナルと、投資銀行ゴールドマン・サックスとの共同プロジェクトとなっている。

Appleが新たに立ち上げた総額2億ドルの基金は、大気中から少なくとも年間100万トンの二酸化炭素を削減することを目指す一方で、実現可能な財政モデルを提示することで、森林再生に向けた投資活動を拡大することを目的としてしている。なお年間100万トンの二酸化炭素は、乗用車20万台分の燃料に匹敵する。

この取り組みは、Appleがバリューチェーン全体を2030年までにカーボンニュートラルにすることを目指す多角的な対応の一環で実施する。Appleのサプライチェーンおよび製品について、2030年までに直接的に削減できる二酸化炭素排出は75％になる見込み。残り25%の排出分は、この基金を通じて、大気中から二酸化炭素を削減することで解決を考えているという。

3月には環境への取り組みの成果を発表、110社以上が協力

Appleは先月31日、世界中の製造パートナー110社以上が、Apple製品の製造に使用する電力を100パーセント再生可能エネルギーに振り替えていくと発表。この計画により、約8ギガワット分のクリーンエネルギーが調達可能になる予定だ。

実現すれば、CO2換算で年間1500万トン分の温室効果ガス削減に寄与。道路から毎年3,400,000台以上の自動車を排除することに匹敵する。