AppleがEU版iPhoneからAirDrop削除を検討か。デジタル市場法への対抗措置として

AppleがEU域内で販売するiPhoneからAirDrop機能を削除する可能性が浮上している。同社と欧州連合（EU）の間で続く法的対立が激化する中、この極端な措置が現実味を帯びてきた。

AppleはEUのデジタル市場法（Digital Markets Act）の重要な部分について昨日上訴を行った。同法では、特定の機能をサードパーティ企業に開放することが義務付けられており、Appleがこれまで取ってきた強硬姿勢を考慮すると、敗訴した場合の影響は甚大になる可能性がある。

相互運用性要件への反発

EUは昨年、AppleがiOSの特定機能を自社デバイスに限定することは反競争的だと宣言した。これには、AirPods専用の近接ペアリング機能やAirDropが含まれている。

EUの見解では、これらの機能をApple製品に限定することで同社が競合他社に対して不当な優位性を得ているとし、他社への開放を命じた。Appleは当初、EUとの協議を通じて合意点を見つけると示唆していたが、これらの話し合いは進展せず、結果的に昨日の上訴に至った。

既存機能の削除も視野に

AppleコメンテーターのJohn Gruber氏は、同社の声明の一部に注目。

In the end, these deeply flawed rules that only target Apple — and no other company — will severely limit our ability to deliver innovative products and features to Europe, leading to an inferior user experience for our European customers.

これを直訳すると、「最終的に、Appleのみを標的とした深刻な欠陥のあるこれらの規則は、ヨーロッパに革新的な製品や機能を提供する我々の能力を著しく制限し、欧州の顧客にとって劣悪なユーザー体験をもたらすことになる」となる。

つまり、AppleがEU法によってサードパーティのアクセサリメーカーに提供を義務付けられる可能性のある新機能を導入する場合、代わりにEU域内で販売するiPhoneからそれらの機能を単純に除外するということだ。同社は当初Apple Intelligenceでこの戦術を取り、現在でもAndroidミラーリングの提供を強制される恐れから、EU内のiPhoneユーザーにはiPhone Mirroringを提供していない。

しかしGruber氏は、Appleがさらに踏み込んで既存機能を削除する可能性も示唆している。「もしAirDropが全く新しい機能だったら、EUのユーザーもそれを利用できなかっただろう。そしてこの義務が維持されるなら、EUユーザーはAirDropを失う可能性がある。AirPodsやApple Watchのようなデバイス全体についても同様だ」とコメントしている。

AppleとEUの双方にそれぞれの論拠があり、時には両者とも理解に苦しむ行動を取ることもあった。しかし、この件についてはUSB-C化の強制に味を占めたのか、EUの行動は目に余る部分がある。

AirPodsやApple WatchをEU市場から撤退させることは現実的ではないが、AirDropや近接ペアリングのEUサポートを打ち切ることは十分に考えられる。Appleは自社のソフトウェアを引き上げる決断を下すかもしれない。