トランプ大統領、Appleに「iPhone米国製造」要求。著名アナリスト「25％関税受け入れが得策」

トランプ大統領がAppleに対し、iPhoneの米国内製造を要求し、従わない場合は25%の関税を課すと警告した。この発言は、Tim Cook CEOが今月初めにインド工場で米国向けiPhone販売の大部分を担うと発表したことを受けたものだ。

トランプ大統領は金曜日、Truth Socialを通じて「私は以前からAppleのTim Cookに対し、米国で販売されるiPhoneは米国内で製造・組み立てされるべきであり、インドやその他の場所ではないと伝えてきた」と投稿した。さらに「そうでなければ、Appleは米国に対して最低25%の関税を支払わなければならない」と続けた。

アナリストが「関税受け入れが得策」と分析

しかし、Appleのサプライチェーンに関して長年正確な予測を続けてきた著名アナリストのMing-Chi Kuo氏は、同社にとって米国内への製造移転よりも25%の関税を受け入れる方が収益性の観点で遥かに有利だと分析している。Kuo氏はX（旧Twitter）で「収益性の観点から、米国市場で販売されるiPhoneに25%の関税が課されることを受け入れる方が、iPhone組み立てラインを米国に戻すよりも遥かに良い」と述べた。

就獲利而言，Apple為在美國市場銷售的iPhone承受25%關稅，遠好於將iPhone組裝產線搬回美國。https://t.co/ycTwPmQyEp pic.twitter.com/OfyRCH4gfd

— 郭明錤 (Ming-Chi Kuo) (@mingchikuo) May 23, 2025

この分析は、主に中国、そして近年はインドに深く根ざしたAppleの現在の製造インフラの規模と複雑さを示している。同社はFoxconnやPegatronなどの広範なサプライヤーネットワークと製造委託業者に依存しており、これらはすべてAppleの生産要件に特化した大規模施設を運営している。

インド製造への移行が引き金に

Appleのインドへの製造移転は、継続する米中貿易摩擦の中で中国製造を回避する戦略として広く理解されていた。Bloombergによると、同社は2026年までに年間6000万台を超える米国向けiPhone販売をインドの工場から調達する計画を立てている。

主要サプライヤーのFoxconnも、インドの新たな製造インフラに15億ドルを投資している。トランプ大統領は先週の中東歴訪中にも「昨日Tim Cookと少し問題があった。彼はインド全土で製造している」と言及していた。

実現困難な米国内製造

この要求により、Apple株は金曜日のプレマーケット取引で3%下落した。米国はAppleにとって最も重要な市場の1つであるにも関わらず、iPhoneの物理的な組み立てにおいては比較的限定的な役割しか果たしていない。

Corningのガラスなど一部の部品は米国製だが、最終的なiPhone組み立てはほぼ全て海外で行われている。この工程を米国内に移すには、インフラ、労働力、訓練に数十億ドルの投資が必要となり、アジアでの既存オペレーションの規模、コスト構造、スピードを再現できる保証はない。

Wedbush Securitiesによると、米国でのiPhone製造は価格を約3500ドルまで押し上げ、実装には5〜10年を要するため、実現不可能としている。米国のiPhoneユーザーベースは1億2000万人を超え、年間米国向けiPhone出荷台数が6000万台を超える中、25%の関税でさえ、アジアのサプライチェーンを米国で複製するのに必要な設備投資や運営上の課題よりも小さな財政負担となる。