米国の対中国関税第4弾、スマホなど一部製品は12月に先送りへ

米国は8月13日、第4弾となる制裁関税において、スマートフォンやノートパソコン、玩具など特定品目の発動を12月15日に先送りする決定を下したと日本経済新聞が報じている。

第4弾の関税自体は予定通り9月1日に発動するものの、約4割を占めるとされる消費財を年末まで除外することにより、米国の個人消費、世界経済、中国のサプライチェーンへの影響を抑えられる。また、これにより、米中が協議するための猶予が生まれる。

米通商代表部（USTR）は13日中に詳細を発表する見通し。発表を受け、Appleの株価は上昇した。

iPhoneやiPad、MacBookなどは12月まで延期となるものの、Apple WatchやAirPodsを含む多くのアクセサリは引き続き対中国関税第4弾に含まれるため、9月1日に影響を受けると見られている。