Apple、モビリティデータを提供へ　新型コロナウイルス対策支援のため

Appleは4月15日、新型コロナウイルスの拡大防止に向けた活動を支援するため、Appleマップによるモビリティデータの傾向を示すツールの提供を発表した。主要都市および63の国と地域が対象となっている。

モビリティデータは、人々がコミュニティ内で徒歩や自動車、公共交通機関を利用して移動する量の変化を可視化する。Appleマップで経路が検索された回数を数え、収集されているデータと比較することによって、人々の徒歩、自動車、公共交通機関での移動量の変化として世界各地のデータに反映する仕組みだ。

日本では徒歩が53％減、自動車は32％減、公共交通機関は42％減

例えば、日本では徒歩が53％減、自動車は32％減、公共交通機関は42％減となっており、緊急事態宣言が4月7日に発令されてから大きく減少している。

COVID‑19 – Mobility Trends Reportsより（2020年4月15日時点）

新型コロナウイルスの影響が特に大きい米国、イギリス、ドイツ、イタリアでは、3月中に移動が大幅に減少。厳しい外出制限の影響か、日本よりもさらに大きく減少している。

米国、イギリス、ドイツ、イタリアにおける自動車のモビリティデータ=Apple

一方で新型コロナウイルス対策が評価されている台湾は、3月に入ってからゆるやかに減少傾向が続いている。

COVID‑19 – Mobility Trends Reportsより（2020年4月15日時点）

Appleマップは、モビリティデータとユーザーのApple IDとの関連付けは行われず、Appleはユーザーの移動先に関する履歴も保存されない。

AppleとGoogle、新型コロナウイルス対策で協力へ