トランプ関税のせいで、Appleは年間1700億円負担増の恐れ

Appleのティム・クックCEOは7月31日の決算説明会で、トランプ大統領の関税政策により9月四半期に約11億ドル（約1700億円）のコストが追加されると発表した。The Vergeによると、同社は既に6月四半期で8億ドルの関税費用を負担している。

クックCEOによると、6月四半期の8億ドルは5月の予測の9億ドルを下回った。「関税の大部分は、年初に発動された中国に関連したIEEPA（国際緊急経済権限法）関税だった」と説明している。

米国市場向けiPhoneの大半がインド製に

トランプ政権の包括的な関税政策は、主に中国、インド、ベトナムで製造されるAppleの全デバイスに影響を与えている。クックCEOは「米国で販売されるiPhoneの大半がインド製」である一方、Mac、iPad、Apple Watchの多くがベトナムから輸入されていると明らかにした。

トランプ大統領はAppleに対し、生産の一部を米国に移転しない限り、さらに高い関税を課すと警告している。しかし関税をめぐる懸念にもかかわらず、Appleの4月〜6月期の売上高は前年同期比10%増の940億ドルに達し、iPhone及びMacの売上は堅調を維持している。

継続するサプライチェーン多角化戦略

Appleは関税の影響を軽減するため、中国への依存度を下げるサプライチェーンの多角化を推進している。アナリストによると、2025年までにインドでのiPhone生産を25%まで拡大し、ベトナムではiPadとApple Watchの生産の20%を担う計画だ。

クックCEOは「関税率を含む多くの要因が変化する可能性がある」と述べつつも、政策の不確実性により将来四半期の予測は「非常に困難」だとしている。Appleは引き続きサプライチェーンの地理的分散を進め、貿易摩擦のリスク軽減に努める方針だ。