米最高裁、TikTok規制法を「合憲」判断。売却期限は1月19日

米連邦最高裁は17日、TikTokを規制する新法について合憲との判断を全会一致で下した。この法律は19日に発効し、中国企業ByteDanceからの売却がない場合、米国でのサービス停止を余儀なくされる。

判決の主要ポイント

最高裁の判断では、TikTokが1億7000万人以上のアメリカ人にとって「独特で幅広い表現の場」であることを認めつつ、国家安全保障上の懸念が優先されると結論付けた。中国によるデータ収集の可能性に対する政府の判断は「合理的な推論」に基づくとし、法律はコンテンツに中立的で表現の自由を過度に制限しないと判断した。

トランプ次期大統領の対応

トランプ次期大統領は17日、自身のSNSで「最高裁の決定は予想されていたもので、誰もが尊重しなければならない」と述べた上で、「TikTokに関する私の判断はそう遠くない将来下される」と表明。同日には習近平国家主席との電話会談でTikTok問題についても協議した。

サービス停止の可能性

TikTokの対応として：

• 19日に自主的なサービス停止を計画
• 利用者は規制法の説明ページに誘導される見込み
• アプリストアでの新規ダウンロードとアップデートが不可能に

今後の展開

バイデン政権は新法の執行をトランプ次期政権に委ねる方針。トランプ氏は就任後に以下の選択肢を持つ：

• 90日間の売却期限延長
• 新法の執行停止を命令
• サービス継続の新たな方法を模索

制裁措置として、法律違反の場合はユーザー1人あたり最大5000ドルの制裁金がアプリストアなどに課される。

政府の見解

ジャンピエール大統領報道官は「TikTokは米国企業の所有のもとで継続されるべき」と述べ、ウォルツ次期大統領補佐官は「トランプ氏はサービス継続の方法を検討している」と言及した。