TikTok、米国での全面停止を表明 バイデン政権に最後通告

TikTokは、バイデン政権による介入がない場合、1月19日にアメリカでのサービスを停止すると発表した。この決定は、1億7000万人以上のアメリカユーザーに影響を及ぼす可能性がある。

Statement on possible shutdown

The statements issued today by both the Biden White House and the Department of Justice have failed to provide the necessary clarity and assurance to the service providers that are integral to maintaining TikTok’s availability to over 170 million Americans.

Unless the Biden Administration immediately provides a definitive statement to satisfy the most critical service providers assuring non-enforcement, unfortunately TikTok will be forced to go dark on January 19.

同社は、AppleやGoogle、さらにAmazonやOracleなどの「重要なサービスプロバイダー」が法的責任を問われないという明確な保証を現政権から得られない限り、サービスを停止せざるを得ない立場にある。この判断は、中国企業ByteDanceが保有する株式を売却しない限りアプリを禁止する法律を支持した最高裁判所の判決を受けたものだ。

政府の対応と今後の展開

ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン＝ピエール報道官は、TikTokの発表を「見せかけ」と強く批判。「トランプ政権が月曜日に就任する前に、TikTokや他の企業が何らかの行動を取る理由はない」と述べている。

司法省のメリック・ガーランド司法長官は、「権威主義的な政権が数百万人のアメリカ人の機密データに無制限にアクセスすべきではない」と指摘。最高裁の判決は「憲法に沿った形で米国の国家安全保障を保護するものだ」と強調している。

トランプ次期政権の動き

トランプ次期大統領はNBCニュースのインタビューで、「90日間の延長が最も可能性が高い」と言及。中国の習近平国家主席との対話で、貿易やフェンタニル問題とともに、TikTokについても協議したことを明らかにした。

一方で、TikTokのショウ・ツー・チューCEOは、トランプ氏に向けたビデオメッセージを公開。プラットフォームへの支持に「感謝している」と述べたものの、法律が施行される土曜日深夜以降の具体的な対応については言及を避けた。

議会からの反応

The New York Timesによると、チャック・シューマー上院議員はバイデン大統領に対し、禁止措置を実行すれば「大統領の功績を損なうことになる」と警告。ByteDanceの株式売却にさらなる時間を与えるべきだと主張している。

現在、TikTokの米国事業の運命は、1月20日に就任するトランプ次期政権に委ねられることになる。同社への規制は、ユーザーあたり5,000ドルの罰金をサービスプロバイダーに科す可能性があり、業界全体に大きな影響を与えることが予想される。