Apple、開発奨励したアプリ「Camo」を”パクって潰した”疑いで提訴される

iPhoneをウェブカメラ化する技術、社内で使用しながらContinuity Cameraとして発表。特許侵害と反競争行為で訴訟に

AppleがiPhoneをウェブカメラとして使用できるアプリ「Camo」の開発元から訴えられた。AppleInsiderによると、英国のReincubate社は2026年1月27日、米ニュージャージー州連邦地方裁判所にAppleを提訴し、特許侵害と反競争的行為で損害賠償を求めているという。

訴状によると、AppleはCamoの開発を奨励しながら、社内で数千人の従業員に使用させて技術を研究し、2022年に類似機能「連係カメラ」を発表した。いわゆる「シャーロック化」（サードパーティアプリの機能を模倣して潰す行為）の典型例として、今回の訴訟は注目を集めている。

COVID-19パンデミック下で生まれたCamo

Camoは2020年7月、COVID-19パンデミックによるリモートワークの急増を受けて登場した。iPhoneやAndroidスマートフォンをMacやWindows PCのウェブカメラとして使用できるアプリで、プラットフォーム間の相互運用性が最大の特徴だった。

当時、MacBookに搭載されたウェブカメラの画質は低く、リモート会議の需要が急増する中で高品質なカメラソリューションが求められていた。CamoはiPhoneの高性能カメラを活用することで、この問題を解決した。

Appleは内部で使用しながら独自機能を開発

訴状によると、AppleはCamoのベータ版を発見すると、Reincubateに対して積極的な投資を奨励した。Camo CEOのAidan Fitzpatrick氏が公開した企業ブログによると、Appleの複数の部門で数千人の従業員がCamoを日常的に使用しており、同社からはイノベーション賞へのノミネートや技術支援の約束もあったという。

しかし2022年のWWDC（世界開発者会議）で、AppleはmacOS VenturaとiOS 16の新機能として「連係カメラ」を発表。これはCamoと同様にiPhoneをMacのウェブカメラとして使用できる機能だが、Apple製品間でのみ動作するという制限があった。

Fitzpatrick氏は当時の状況について、「Appleのチームメンバーが『毎日Camoを使って仕事をしている』と話していた人たちが、WWDC 2022で僕たちの技術をデモしているのを見た」と述懐している。

特許侵害と反競争的行為の両面で提訴

今回の訴訟では、2つの米国特許（12,335,323号と11,924,258号）の侵害が主張されている。両特許は「ビデオ処理のためのデバイス、システム、および方法」というタイトルで、1台のデバイスで撮影した映像を別のデバイスで処理・表示する技術を対象としている。

訴状では、連係カメラの仕組みがこれらの特許の技術的範囲に該当すると指摘。制御デバイス（Mac）、撮影デバイス（iPhone）、連携アプリケーション（連係カメラ）という構成が、特許で説明されているシステムと一致すると主張している。

さらにReincubateは反競争的行為も訴えている。AppleがiOSとApp Storeに対する支配力を利用して、Camoの機能を制限し、自社のエコシステム内でのみ動作する連係カメラへとユーザーを誘導したと主張。これにより、プラットフォーム間の相互運用性を提供するCamoの競争上の優位性が失われたとしている。