Apple、Siriのプライバシー保護強化。集団訴訟で和解金150億円に合意後、声明を発表

Appleは1月8日、音声アシスタント「Siri」における包括的なプライバシー保護の取り組みを発表した。ユーザーデータの保護を最優先事項とし、マーケティングプロファイルの作成や広告目的での使用を一切行わないことを明確にした。

Appleは先日、iPhone利用者の会話を無断で録音し、プライバシーを侵害したとして訴えられた集団訴訟で、利用者に9,500万ドル（約150億円）の和解金を支払うことで合意したと報じられた。

プライバシー保護の中核となるのは、オンデバイス処理の徹底だ。メッセージの読み上げやSiri検索での提案など、可能な限りの処理をユーザーのデバイス上で実行。Neural Engineを搭載したデバイスでは、音声リクエストの処理も完全にデバイス内で行われる。

サーバー処理が必要な機能においても、独自のプライバシー保護技術を採用している。Siriの検索やリクエストはAppleアカウントと紐付けられることなく、代わりにデバイスごとのランダムな識別子を使用。これは現存する音声アシスタントの中でも特徴的な仕組みだ。

次世代の音声アシスタントへ

新たに導入される「Private Cloud Compute」は、より高度な処理を必要とする機能のためのプライバシー保護基盤となる。大規模言語モデルへのアクセスが必要な場合でも、ユーザーデータの保護を維持したまま処理を実行できる。

音声録音の取り扱いも厳格で、Siriの改善目的に同意したユーザーの音声データのみを保持。ユーザーはいつでも同意を撤回できる仕組みを整えている。