英国政府がAppleに全世界のiCloudデータ監視を要求していたことがバレる

英国政府がAppleに対し、全世界のiCloudユーザーデータにアクセスできるバックドアの作成を密かに要求していることが、The Washington Postの調査で明らかになった。

この前例のない要求は、2016年に制定された英国捜査権限法（IPA）に基づいており、先月、英国内務省から「技術能力通知」という形で発行された。この法律は通称「スヌーパーズ・チャーター（盗み見法）」と呼ばれ、法執行機関による強制的なデータアクセスを可能にしている。

世界規模の影響と懸念

この要求が実現すると、英国政府は他国政府に知らせることなく、世界中のiCloudユーザーのデータを監視できるようになる。米国のある暗号化専門コンサルタントは、「英国政府が非英国ユーザーを監視する権限を要求することは衝撃的」と指摘している。

特に影響を受けるのが、Appleが2022年に導入したAdvanced Data Protection機能だ。この機能は写真、メモ、ボイスメモ、メッセージやデバイスのバックアップなど、iCloudの主要データをエンドツーエンド暗号化で保護している。

Appleの対応と今後の展開

情報筋によると、Appleはユーザーへの約束を守るため、英国での暗号化ストレージサービスの提供を中止する可能性が高いという。しかし、この対応は英国以外の国々へのバックドアアクセス要求には影響しない。

Tim Cook CEOは、暗号化のバックドアは「悪意のある者」にユーザーデータへのアクセスを許すことになると強く警告している。サイバーセキュリティ専門家も、このようなバックドアは必ず悪用されると指摘している。

各国の反応

米国では最近、中国による大規模なサイバー侵入への懸念から、FBIやNSAなどの機関がエンドツーエンド暗号化の重要性を強調している。一方、プライバシー擁護団体Big Brother Watchは、この要求を「国民の基本的権利と自由を侵食する誤った試み」と厳しく批判している。

（Source: The Washington Post via MacRumors）