TikTok規制法、米控訴裁が合憲判断。中国資本からの分離か事業禁止か

米連邦控訴裁は、TikTok規制法の合憲性を認める判断を下した。裁判所は、TikTok側が主張していた「表現の自由の侵害」を明確に退ける形となった。

この規制法は、ByteDance（バイトダンス）傘下のTikTokに対し、米国事業を中国資本から分離するか、完全な事業禁止かの選択を迫る内容だ。2024年4月にバイデン大統領の署名で成立し、施行は2025年1月19日に設定されている。

TikTok側は、同社の米国事業が「米国で設立された米国企業」によって運営されているため、米国憲法修正1条が保護する表現の自由の対象になると訴えていた。

これに対し米政府と連邦議会は、中国側による米国人データの取得リスクを重視。安全保障上の懸念から規制は正当であり、中国企業バイトダンスが実質的な管理を行っている以上、修正1条の保護対象とはならないと反論していた。

判決後、TikTokは「新法は誤った情報や仮説に基づいており、1億7000万人の米国人ユーザーの声を奪う検閲になる」と強く反発。最高裁判所への上訴を表明している。