Appleのティム・クックCEOが再来日。トランプ大統領と日米経済界の夕食会に参加

総額4,900億ドル規模の対米投資案件を発表、経団連会長やトヨタ会長ら日本財界トップも出席

Appleのティム・クックCEOが10月28日、東京で開催されたドナルド・トランプ大統領主催のビジネスディナーに参加した。このイベントは、日本からの対米投資を促進することを目的としたもので、米国と日本の大手テクノロジー企業や財界のトップが一堂に会した。

日米経済界のトップが集結

ディナーは駐日米国大使公邸で開催され、ジョージ・グラス駐日米国大使が主催した。日本側からは経団連の筒井義信会長、トヨタ自動車の豊田章男会長、ソフトバンクグループの孫正義会長、日立製作所の徳永俊明会長、楽天グループの三木谷浩史会長、ホンダの三部敏宏社長、東芝の島田太郎CEOなど、電機、金融、商社、航空など幅広い業種を代表する経営者が出席した。米国側からは、クックCEOのほか、Salesforceのマーク・ベニオフCEO、OpenAIの共同創業者グレッグ・ブロックマン氏、Anduril創業者のパルマー・ラッキー氏など、IT分野を中心とした主要企業のトップが顔を揃えた。

ANNnewsCHよりキャプチャ

トランプ大統領は参加者を「素晴らしいビジネスパーソン」と称賛し、「米国はあなた方を失望させない」と約束した。会合では、2025年初頭に交渉で合意した5,500億ドルの投資枠組みが強調され、ハワード・ルトニック商務長官は、この枠組みの下で最大4,900億ドル相当の新たな日本関連の米国投資案件があると発表した。ただし、発表された案件の多くは初期段階にあり、コスト見積もりも上限ベースのものだという。

日米貿易合意の具体化を促進

今回のディナーは、日米貿易合意における投資ファンドの具体化を図る重要な機会となった。この合意では、トランプ大統領が日本製品に対する関税を引き下げ、上限を15%に設定する一方、日本が5,500億ドル相当の米国プロジェクトへの資金提供を約束している。トランプ大統領は以前、この5,500億ドルを「政権が適切と判断する形で投資でき、利益の90%は米国に向かう」と説明していたが、日本側はこれを投資、融資、融資保証の組み合わせとして位置づけ、日本企業の米国進出を支援する枠組みとして説明している。

クックCEOは今回のイベントで特別な発言をすることはなく、Apple関連の具体的な投資や政策発表も行われなかった。しかし、クックCEOの参加は、Appleが安定した日米貿易関係に深い関心を持っていることを象徴している。日本はAppleにとって最も重要な市場の1つであり、ソニーのイメージセンサー、シャープやジャパンディスプレイ(JDI)のパネル、村田製作所のバッテリーなど、重要なコンポーネントを日本から調達している。

トランプ大統領、多忙な日本訪問

トランプ大統領は同日、高市早苗新首相との会談や、米軍空母「ジョージ・ワシントン」での演説など、多忙なスケジュールをこなした。高市首相との会談では、「日米同盟の黄金時代」を謳う合意文書に署名し、日本からの投資拡大と米国製品の輸入促進を確認した。また、トランプ大統領は高市首相から安倍晋三元首相が使用していたパターやプロゴルファーの松山英樹選手がサインしたゴルフバッグを贈られるなど、日米関係の緊密さをアピールする場面も見られた。