App Store経済圏の売上高、2019年には5190億ドル規模に

Appleは、2019年におけるApp Storeの経済圏の売上高が5190億ドル規模だったと発表した。Analysis Groupの独立系エコノミストにより実施された新しい研究によれば、最も価値の高いカテゴリーは、モバイルコマースアプリケーション、デジタルグッズ・サービス関連アプリケーション、App内広告だったという。

商品やサービスの売上が4130億ドルで最大規模、小売が中心

研究によると、App Store経済圏を通じて2019年に生み出された5190億ドルのうち、商品やサービスの売上が4130億ドルで最大規模。売上の大部分はモバイルコマースアプリケーションから生み出され、中でも小売が最大。MUJI passport、UNIQLOアプリのような実店舗のデジタルバージョン、ZOZOTOWNのような商品をオンライン販売するウェブサイトも含まれる。

ExpediaやANAのような旅行アプリケーションの売上は570億ドル、JapanTaxiやS.RIDEのような乗車送迎アプリケーションの売上は400億ドル、出前館やmenuのようなフードデリバリーアプリケーションの売上は310億ドルに上るそうだ。

アプリ内広告の売上は450億ドル、44％がゲーム

アプリ内広告の売上は450億ドルに上り、そのうち44パーセントがゲーム内から生み出されている。ゲーム以外でApp内広告の売上が著しかったアプリケーションは、TwitterやPinterestなど。無料でダウンロードできるがコンテンツに課金する「日本経済新聞電子版」アプリが紹介されている。