iPhone関税リスク「心配していない」──製造拠点シフトの全貌

Appleのティム・クックCEOが、米国向けiPhoneへの関税リスクについて「心配していない」と語った。米中貿易摩擦が続く中、Appleはすでに米国向けiPhoneの半数以上をインドで生産し、MacやiPad、AirPods、Apple Watchなどの主力製品もベトナムから調達していると明かした。

これにより、Appleは中国依存からの脱却を加速し、関税の影響を最小限に抑える体制を整えている。

米国向けiPhoneの半数以上がインド製、他製品はベトナム中心に

クック氏によれば、現在米国で販売されているiPhoneの半分以上はインドで生産されている。さらに、MacやiPad、AirPods、Apple Watchといった他の主力製品は、ほぼすべてベトナムから出荷されているという。これにより、米国が中国製品に課す高率な関税の影響を回避できている。

• iPhone：米国向けの半数以上がインドで組み立て
• Mac/iPad/Apple Watch/AirPods：米国向けはほぼベトナム製

現時点では、スマートフォンやPCなどの主要デバイスは関税の対象外となっているが、今後の政策次第で状況が変わる可能性もある。そのためAppleは、さらなる生産拠点の多様化を進めている。

2027年までに米国向けiPhoneはすべてインド製へ

複数の報道によれば、Appleは2027年までに米国市場向けのiPhoneをすべてインドで生産する計画だ。2025年3月期には、インドでのiPhone組立額が220億ドルに達し、前年比60%増という急成長を遂げている。FoxconnやTata Electronicsなど現地パートナーとの連携も強化されており、インド政府の生産連動型インセンティブ（PLI）や新たな補助金政策も追い風となっている。

中国依存は完全解消できるのか？

Appleは最終組立工程をインドやベトナムに移すことで関税リスクを回避しているが、部品調達の多くは依然として中国に依存している。サプライチェーン全体の移転には時間がかかるとされており、Bloomberg Intelligenceは「生産の10%を中国から移すだけでも最大8年かかる」と分析している。

まとめ

クック氏の発言は、Appleが関税リスクを十分に認識し、柔軟かつ戦略的に対応していることを示すものだ。米中対立が長期化する中でも、Appleのサプライチェーン改革は着実に進んでいる。投資家にとっても、Appleが今後も安定した供給体制を維持できるという安心材料となりそうだ。

Appleは米国向け製品の生産拠点をインドやベトナムにシフトすることで、米中貿易摩擦や関税リスクを巧みに回避している。今後もサプライチェーンの多様化を進め、世界最大級のテック企業としての地位を守り続ける見通しだ。

（Source: 9to5Mac）