米連邦裁判所がトランプ関税を阻止、iPhoneが66万円相当になる危機を回避

米連邦裁判所は5月28日、ドナルド・トランプ大統領がApple製品を含む輸入品に対して包括的な関税を課そうとした権限を超えたとして、iPhoneの価格を劇的に押し上げる可能性があった計画を阻止する判決を下した。CNETが報じている。

米国国際貿易裁判所は、トランプ政権が緊急行政権を使って実施しようとした一連の関税命令を阻止する全会一致の判決を下した。3人の裁判官からなるパネルは、1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）は、大統領が議会の承認なしに外国製品に一方的に関税を課すことを認めていないと判断した。

最大4,300ドルまで値上がりする可能性があったiPhone

トランプ政権は、米国外で製造されたすべてのiPhoneに対して25%の関税を適用すると脅していた。これは日本でいえば、内閣総理大臣が国会の承認を得ずに独断で輸入品への課税を決定するようなもので、アメリカでは憲法上の権力分立の原則に反する行為とされている。

CNETによると、関税により最も高価なiPhoneモデルであるiPhone 16 Pro Max（1TB）の小売価格は、現在の1,599ドル（約24万8,000円）から最悪のシナリオでは4,300ドル超（約66万8,000円）まで上昇する可能性があった。同様に、ベースモデルのiPhone 16E（128GB）も、最も積極的な関税スケジュールの下では1,617ドル（約25万1,000円）に達する可能性があった。

緊急事態宣言を根拠とした関税政策の試み

トランプ政権が根拠としていた国際緊急経済権限法（IEEPA）は、もともと1977年に制定された法律で、大統領が国家緊急事態を宣言した場合に経済制裁などを可能にするものだ。これまで歴代大統領は、特定の国への経済制裁や資産凍結などに使用してきたが、輸入品全般への関税に使用した例はなかった。

裁判所は判決の中で、そのような解釈は「立法権の不適切な放棄」を構成し、大統領の貿易権限を事実上無制限にするものだとの見解を示した。これは日本の国会が持つ立法権を内閣に丸投げするようなもので、三権分立の根幹を揺るがす問題として捉えられている。

「Liberation Day」構想の一環として計画された大規模関税

今回の判決は、トランプ政権が4月に「Liberation Day（解放の日）」構想の一環として発表した行政関税命令を無効化するものだ。この構想は、幅広い輸入関税を通じて米国の貿易赤字を解消し、国内産業を保護することを目的としていた。

価格予測は、既存の関税と提案された関税の組み合わせに基づいていた。中国製品に対する30%の関税は8月には145%まで段階的に上昇し、さらに政権が提案したApple特有の25%の関税が別途課される予定だった。CNETは、関税問題とは関係なく、iPhone 17ラインナップについてはすでに50ドルから130ドルの価格上昇が見込まれていたと推定している。

なお、Appleは2020年以降、iPhoneの価格を引き上げておらず、今回の関税が実施されれば消費者にとって大幅な負担増となるところだった。米国国際貿易裁判所の判決は、5つの米国企業を代表してLiberty Justice Centerが提起した2つの訴訟と、オレゴン州主導の12州連合が提起した別の訴訟に応じて下されたものだ。