イラン政府、iPhone輸入禁止を発表
Appleは2017年にイラン開発者のアプリを削除、2018年にApp Storeへのアクセスを禁止している
国営イラン放送は現地時間5月22日、政府がiPhoneの輸入を禁止したと報じた。毎日新聞によると、保守強硬派の反米感情をあおる狙いがあるという。
イランは米国の経済制裁下にあり、商品を直接輸入できない。現地で使われているApple製品は、香港経由がほとんど。米OFAC(米国財務省外国資産管理室)は、米国または米国人からApple製品をイラン在住の個人に輸出または再輸出することを認めている。
2016年に同国貿易商が9つのイラン企業にiPhone販売許可証を発行するまで、国内で利用されていたiPhoneはすべて密輸入されたものだった。今回イラン側がiPhoneの輸入を禁止したことで、解除まで入手困難になるだろう。2022年の新型iPhone(iPhone 14)は正規ルートではなく、密輸入したものが市場に出回る可能性がある。
Appleは2017年8月、イランを拠点とする開発者が手掛けたアプリをApp Storeから削除。2018年にはイランからApp Storeへのアクセスが禁止され、利用にはVPNが必要となっている。いずれも経済制裁の一環と見られている。
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