Appleが米司法省と対峙。年間3兆円規模のGoogle検索契約を守れるか

AppleがGoogleとの巨額検索エンジン契約を守るため、米司法省との訴訟で新たな動きを見せている。MacRumorsが報じたところによると、Appleは緊急停止を申請し、救済措置の決定前に自社の主張を展開する機会を求めている。

この契約は年間200億ドル規模に及び、Safariブラウザのデフォルト検索エンジンとしてGoogleを設定する代わりに、Appleが収益を得る仕組みとなっている。米司法省は2020年にGoogleを反競争的行為で提訴し、この契約が検索エンジン市場での独占状態を生み出している要因として指摘していた。

米司法省は今後10年間にわたり、AppleとGoogleの間での商業契約を禁止する措置を求めている。さらに、GoogleのChromeブラウザの売却や、AndroidからGoogle検索やGoogle Playストアの分離も検討している。

Appleは声明で「明確かつ実質的な回復不能な損害を被る」と主張。Googleの訴訟対応が広範囲に及ぶため、「もはやAppleの利益を適切に代表できない」として、独自の立場での訴訟参加を求めている。

救済措置の審理は2025年4月に開始予定。仮に裁判所がGoogleの支払いを禁止した場合でも、AppleはSafariでGoogle検索をオプションとして提供する必要があるが、その対価を得ることはできなくなる見通しだ。