Apple、EUでアプリのサイドローディングを3月に解禁へ

Appleは今年3月にリリースを予定しているiOS 17.4で、App Store以外のアプリストアを使ったアプリのダウンロード（いわゆる「サイドローディング」）をEUの27カ国で解禁すると発表した。

対象となる27カ国は、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン。

デジタル市場法 (DMA)の施行によりAppleはApp Storeの解放を余儀なくされた形となっており、EUのユーザーは「避けられないプライバシーやセキュリティの驚異が増す」と指摘。EUのユーザーを守るべく、新しい法律の制限内において新しい認証プロセスやマルウェア保護機能などが実装される。

新しい認証プロセスは、App Storeの審査と違い内容を確認する作業がない。Macで外部アプリをインストール際と同じ流れと言えるだろう。

App Store以外のアプリストアでダウンロードされたアプリはApp Tracking Transparency（ATT、トラッキングの許可のリクエスト）、スクリーンタイム、ペアレンタルコントロール、Spotlightなどの機能は動作するが、「購入アイテムの共有」や「承認と購入のリクエスト」は利用できなくなる。またApp Store以外のアプリに対する返金、購入履歴、サブスクリプションなどは対応できない。

App Store以外のアプリストアでは、15〜30％の手数料（いわゆる”Apple税”）の支払い義務がない。決済方法も自由化され、同様に手数料は取られない。

ただしCore Technology Feeとして、100万インストール以上のアプリに対して1ダウンロード0.50ユーロを年に1度支払う必要がある。デベロッパーにとって金銭的に”美味しい”話だが、ユーザーにとっては自由度が増す一方で、マルウェア、詐欺、攻撃的コンテンツなど、Appleが担っていた様々なプライバシーやセキュリティのリスクが高まる恐れがある。

Appleはサイドローディングの解禁に向けて、デベロッパーがApp Storeに留まりたくなる対策も準備している。通常の手数料を30％から17％に下げ、1年間継続したユーザーに対する手数料15％を10％まで下げるという。決済もサードパーティに解禁されるため、Appleの提供する決済サービスを利用する場合は追加で3％の手数料を支払うことで利用できる。