米、Huaweiの禁輸措置を強化 猶予期間をさらに3ヶ月延長へ

引き続きHuaweiへの米国製品の輸出は商務省の許可が必要となり、企業の申請も原則却下される

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米国商務省はHuaweiの禁輸措置を強化する方針を発表した。日本経済新聞によれば、禁輸リストへの指定は継続される。Huaweiへの米国製品の輸出は商務省の許可が必要となり、企業の申請も原則却下されるとのこと。

トランプ大統領は今年6月末にHuaweiに対する禁輸措置を解除する方針を明らかにしていたが実現されなかったどころか、さらに子会社46社が追加されている。

一方で、今年5月に発表された、既存のネットワークの保守やスマートフォン向けのソフトウェアアップデートを一定期間可能にする措置をさらに3ヶ月延長し、11月18日までの期限とした。

これにより、Huaweiが今後発売するスマートフォンなどにAndroidや米国製の半導体を使い続けられるかどうかは不明。

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