トランプ大統領「iPhoneは米国で製造可能」の現実味ーー専門家とApple幹部の見解は正反対

トランプ大統領が「iPhoneは米国内で製造可能」と考えていることをホワイトハウスが発表した。深夜0時以降に予定されている対中関税引き上げを前に、ホワイトハウス報道官のカロライン・リービット氏は「Appleが米国でできないと思うなら、あれほどの大金を投じなかっただろう」と述べ、Appleが最近発表した5000億ドル規模の米国投資計画を引き合いに出した。

しかし、この主張には大きな問題がある。少なくとも一部のアナリストはこの投資について「会社が通常支出するであろう金額に沿ったもの」と説明しており、さらに重要なことに、スティーブ・ジョブズとティム・クックはすでに米国内生産が不可能である理由を明確に説明している。

中国生産の理由：技術者不足と高度な技術

ウォルター・アイザックソン著の伝記『スティーブ・ジョブズ』によると、ジョブズは2010年と2011年にバラク・オバマ当時大統領との会合で、問題点を明確に説明している。Appleは中国で70万人の工場労働者を雇用しており、これらの労働者をサポートするために現地で3万人の適切に訓練されたエンジニアが必要だと述べた。「米国ではそれだけの人数を雇用できない」というのがジョブズの見解だった。

ティム・クックも2017年のFortune誌のグローバルフォーラムイベントで同様に率直に語っている。

「実は中国は何年も前に低コスト労働力の国ではなくなっており、供給の観点からそれが中国に来る理由ではありません。理由は、一つの場所にある技術と技術の量、そしてその種類です。私たちの製品は非常に高度な工具と精密さを必要とし、私たちが扱う材料と共に作業するために必要な工具技術は最先端です。

米国では工具技術者の会議を開いても部屋を埋めることができるか分かりませんが、中国では複数のフットボール場を埋めることができるでしょう」

関税と製造拠点の議論

ニューヨーク・タイムズ記者のマギー・ハバーマン氏がハワード・ラトニック米商務長官の週末のコメントについて質問した際、リービット報道官はトランプ氏について「私たちには絶対に労働力があり、人材があり、それを行うためのリソースがある」と述べた。ラトニック長官は関税によって「iPhoneを作るために小さなネジを締める何百万もの人間の軍隊」が米国にやってくると発言していた。

トランプ政権は深夜0時以降に発動する予定の対中関税引き上げについて、米国内製造へのシフトを促進する手段として位置づけているが、テクノロジー業界の現実とはかけ離れた見方だと言える。

Appleの製造戦略の現実

Appleの製品製造は単なる労働コストの問題ではなく、専門的な技術と大規模なエンジニアリング人材の確保が課題となっている。クックが指摘するように、中国は「低コスト労働力の国」ではなく、高度な工具技術と精密さを持った技術者が集中している場所として重要なのだ。

米国政権が関税政策を通じて製造業の国内回帰を目指す一方で、テクノロジー企業の製造拠点選択は単純な政治的意思決定ではなく、技術的・人材的な現実に基づいていることが、Apple幹部の長年の発言から明らかになっている。

（Source: The Verge）