Appleは米国時間1月17日、今後5年間でアメリカ国内における雇用の創出を拡大し、3,500億ドル（約39兆円）以上の経済貢献をすると発表した。
同社は今後5年間で米国内の設備投資費用として300億ドルを投資し、新たに20,000人の雇用を創出を発表。既に全50州で合計84,000人の従業員がいるが、その約25％に値する人材を確保する計画のようだ。
新しい本社キャンパスを建設予定、詳細は後日発表
昨年新しい本社キャンパス「Apple Park」がオープンしたばかりだが、新しい本社キャンパスを建設することも発表。ユーザー向けテクニカルサポートチーム用となる予定で、具体的な場所は今後発表される。インタビューの中で、Tim Cook氏は「カルフォルニア州以外の州」になると明言している。
Appleはアメリカ国内におけるデータセンター費用に100億ドル以上投資している。過去12年間の中で、ノースカロライナ、オレゴン、ネバダ、アリゾナ、アイオワの7州にある施設に投資してきたが、さらにネバダ州のリノに新しく建設することを発表。
アメリカ国内にある本社キャンパス、直営店、データセンターなどAppleが保有する施設は、すべて太陽光発電、風力発電、再生エネルギーを使用。新しいデータセンターも例外ではない。
米国製造業支援の支援規模を5倍に拡大
Appleはアメリカ国内の製造業の発展を目的としたファンド「Advanced Manufacturing Fund」を昨年5月に発表した。最初の投資先として選ばれたのは「ゴリラガラス」を開発しているコーニングだった。
当初は10億ドルだった支援規模を、50億ドルまで拡大することを発表。
アプリ開発現場における人材不足に対応ーー学生を支援
iOSのアプリ市場は2017年にアメリカ国内だけで160万人の雇用を生み出し、Appleはアプリ開発社に対し50億ドル支払っている。アプリ開発に対する需要は年々高まっているのに対して人手が不足しているとのことで、現時点ですでに50万件以上の空きがでてしまっているという。米国労働省労働統計局によると、2020年には140万人まで増える見通し。
Appleはこの問題に着手するために、新しい開発言語「Swift」を発表し、開発を本格的を学ぶことができるアプリケーション「Swift Playgrounds」を提供。多くの学校やサマースクールでも採用され、Appleの直営店で開催されているワークショップにこれまで10万人以上もの先生や生徒が参加しているとのこと。
将来的にはアプリ市場で活躍する人材を育成するために、Appleはこれらのプログラムを拡大すると発表。具体的な内容は明かされていない。
これまで以上に米国内の雇用創出を強化
これらの変更はトランプ大統領の方針である「強いアメリカ」にも貢献。トランプ大統領自身もこの発表内容に非常に喜んでいる様子。
I promised that my policies would allow companies like Apple to bring massive amounts of money back to the United States. Great to see Apple follow through as a result of TAX CUTS. Huge win for American workers and the USA! https://t.co/OwXVUyLOb1
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) January 17, 2018
Appleは海外の資産を米国内に還流することも発表。税金逃れをしているとの批判にも応えることができ、多くの雇用を提供することから米国市民からも歓迎されると予想される。